議会活動

一般質問答弁

葛飾区の観光振興と民泊について

昨今、区内でもキャリーケースを引いた、国外からの旅行客と見られる方を多く見かけるようになりました。
 国でも外国人旅行客・インバウンドを2020年に4,000万人に増やすとし、昨年2017年は2,869万人のインバウンドが日本を訪れたということです。
「観光立国推進 基本計画」においても民泊の法整備を講ずるとされ、その流れもあり今回、「住宅宿泊事業法」が制定されたと認識しています。
民泊は規制するのみではなく、観光や地域振興の視点を入れて、まちの中での位置づけを検討していただきたいものです。
 これから増加すると予想されるインバウンドを受け入れる時、民泊は重要なポイントとなるでしょう。
 「コト消費」といわれる「体験を目的」として日本に来るインバウンドを地域につなげていくためには宿泊事業者の存在が大きくなります。
 インバウンドを直接受入れている宿泊事業者は、そのニーズも把握をしています。
 最前線の宿泊事業者にコミットし、情報収集するとともに葛飾区の情報を共有するなど、インバウンドと地域とのつなぎ役として事業者と協働することが大切になります。
 また、東京オリンピック・パラリンピックに向けての位置づけが重要になることはもちろん、2020年以降の継続的なインバウンド受入れについても考えておくべきでしょう。

 一方、地域の方々からも民泊が増え、心配だと言う声をうかがうようになりました。
 東京23区では18区が民泊に関する条例を制定する計画があると聞いています。本区では現時点では条例化の計画はないとのことですが、住民の安心や快適な住環境を保障するためには、何かしらの規制は必要です。
 区内でゲストハウスを営む方に話を伺いましたが、家主不在型の民泊において「管理者が近隣にいないことが、トラブルにつながるのではないか」と危惧されていました。
 宿泊客のトラブルは夜中などいつ何が起こるかわからないため、即座に対応できる体制が求められます。
 事業者のきめ細やかな対応や、地域で顔の見える関係をつくることが近隣住民との信頼を生み、インバウンドを暖かく迎え入れる下地になるとも感じました。
 投機目的などで近隣との関係を顧みない事業者が増えれば、少なからず近隣住民の生活に影響があると危惧します。
 また、トラブルが多発するようなことになれば、葛飾区のイメージダウンにもつながりかねず、さらには、今回、大阪で民泊が関係するとされる事案の報道がありましたが、人の目が行き届かないことで犯罪につながる可能性も否定できません。

 今回、「住宅宿泊事業法」の施行とともに「旅館業法」が改正され、規制緩和が合わせて行われています。宿泊事業者は「民泊」か「簡易宿泊所」を選択することになりますが、特に「旅館業法」は、公衆衛生を念頭に置いた法律であり、近隣の住環境が万全に守られることにはならないと考えられます。
それぞれの法律を念頭に置きながら、近隣の住環境の保全を進めるための対策を講じていくべきです。
 現在、届け出義務がないため、区内の民泊の正確な数や状況は把握できないということですが、地価が安く成田空港と羽田空港へのアクセスが良いことや、条例での規制がないため、本区は今後民泊が増えると予測する事業者もいます。
今後、6月の施行に向けて相談や申請の受付などの増加が予想されるとともに、施行後の指導・監督など庁内体制の整備が急務かと考えています。

そこでうかがいます。

1、宿泊施設の少ない葛飾区において、民泊は区のイメージアップや観光振興の資源としての可能性を持つ。民泊を活用するため、区としての方向性を検討する必要があると考えるがいかがか。

2、「住宅宿泊事業法」の施行と「旅館業法」の改正に伴い、近隣住民の住環境を保全するために一定の規制が必要と考えるが区としての考えを伺う。

3、区として民泊の現状をどう把握しているか。
両法の施行に伴い、届け出等の申請や指導、問い合せや苦情などが増えると予想されるが、混乱を避けるため庁内の体制整備が必要と考えるがいかがか。

答弁者【産業観光部長】

1、葛飾区の観光振興と民泊についてのご質問のうち、観光振興における民泊の活用についてのご質問にお答えいたします。
日本を訪れる外国人観光客は、2017年には2,869万人を超え、前年から約19%の増となりました。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて更に増加を続けていくことが見込まれる訪日外国人観光客は、日本の観光において益々大きな存在となってまいります。
 こうした中、国においては、急速に拡大しつつある民泊サービスについて、その健全な普及を図るため住宅宿泊事業法を制定し、また、旅館業法の一部改正を行いました。宿泊施設の少ない本区にとりまして、本区を訪れる観光客の利便性の向上や滞在時間の延長などの効果を期待しつつ、このような法制度により、本区における観光客の受入れがどのような状況となるのか、区内のホテルや民泊事業者等の動向を注視していかなければならないと考えております。
 また、訪日外国人をはじめ本区を訪れる観光客を受け入れ、日々接することとなるこれら宿泊事業者は、観光客のおもてなしの玄関口であり、観光客のニーズ等の様々な情報が集まる場所となってまいります。本区の観光の魅力を高め、観光による地域活性化へと繋げていくために、今後、宿泊事業を営む事業者からの求めによる情報提供や意見交換等には柔軟に対応してまいりたいと考えております。


答弁者【健康部長】
2、観光振興と民泊のご質問のうち、住宅宿泊事業法の施行と旅館業法の改正に伴い、近隣住民の住環境を保全するために一定の規制が必要とのご質問についてお答えします。
住宅宿泊事業法では、近隣住民の住環境の保全を目的とし、事業者に、騒音の防止やごみの処理方法などについて宿泊者に説明することや、周辺住民からの苦情及び問合せに適切かつ迅速に対応することが義務付けられています。これに加え、葛飾区ではガイドラインを設け、住宅宿泊事業の届出を行う前の準備として、区に事前に相談をすることや周辺住民等への事前周知を行うことを求めていくこととしています。
また、住宅宿泊事業法の施行日と同日の6月15日に、改正旅館業法も施行になり、現在より小規模な旅館業についても営業できるようになります。旅館業に関しては、従前から、営業できる用途地域が決まっており、近隣関係を含め、営業施設として適正に運営できるよう指導してまいります。

3、葛飾区における民泊の現状と庁内体制整備についてのご質問についてお答えします。
法が施行されていない現時点では、軒数や所在地について詳細の把握が困難な状況です。大手民泊仲介サイトの情報からは、区内には約160軒の民泊があると推測しています。このうちの一定数が、法の施行に伴い住宅宿泊事業の届出をすると考えております。
区では、住宅宿泊事業法の施行に際する庁内の体制を整備するために、葛飾区住宅宿泊事業対策本部を設置し検討を重ねてまいりました。
対策本部では、住宅宿泊事業は旅館業と不可分であることから、所管を健康部生活衛生課とし、ごみの問題については清掃事務所と、騒音については環境課と、非常用照明や避難経路などの届出住宅の安全確保のための措置の相談については建築課というように、関係各課と連携しながら届出や問合せに適切に対応してまいります。

立石地域のまちづくりについて

現在、京成押上線の四ツ木・青砥間の連続立体高架化の工事が進み、立石駅前区間の仮線用地取得もメドがついたと聞いています。
また、北口駅前地区についても昨年「都市計画決定」され、先行きが少しずつ見えてきました。
 まちが変わりつつある中、多くの方の話しを伺っていて感じることは、「丁寧に情報を伝える努力を積み重ねること」と、「思いを受け止める場が必要だ」ということです。
 まちづくりはハードを整備するだけの限定的なものではなく、将来にわたって人々が「どのようにそのまちに関わり持続的、連続的、有機的なつながりを持ち、関係性を広げていくのか」というイメージを持たなければなりません。
 私たちが危惧しているのは、思いを伝えることができず、無関心になるなどで関係が冷え、ポテンシャルの低いまちになってしまうことです。
 「思い」や「つぶやき」を受け止めることで、自らのまちに関心を持ち、それが将来はコミュニティに積極的に関わる担い手を育てることにもつながるのです。
 まちづくりは、縦糸として「過去から未来への時間のつながり」があり、横糸として「様々なステークホルダー、地権者のみでなく、事業者や利用する方、周辺住民も含めた人やまちのつながり」で織りなしていくものです。
 立石の場合は、駅前だけでなく、立石地域全体の振興をイメージし、どのようにポテンシャルを引き継ぎ、人々を有機的につなげていくかが肝心です。
将来にわたりこの立石地域に住み続ける人々が、関わり、考え、まちを育て続けて行かなければならず、そのための「しかけ」が必要なのです。
 立石のまちの全体像を描き、協働しながら課題解決をするために、例えば「まちづくり協議会」などを立ち上げ、住民自らが将来に向けてともに話し合う場を作るべきです。

そこで質問します。

1、京成押上線 連続立体高架化と南北立石駅前 再開発事業の進捗を改めてうかがう。

2、立石のまちづくりを進めるため、区の方針を説明し、区民の意見を伺うために、積極的に地域に出向くことが大切だと考えるがいかがか。
また住民参加によるまちづくり協議会などをつくる必要があると考えるがいかがか。


 現在立石においては「都市計画マスタープラン」をもとにまちづくりが進んでいます。「都市マス」策定から7年ほどが過ぎ、まちづくりが進むと同時に、新たに個別具体の課題が見えてきたと感じています。
 例えば、
・区庁舎移転の検討が進む中で、現庁舎敷地や周辺の整備をどこで考えるのか、
「連立」完成後の高架下の活用方法や、南北の交通課題をどのようにデザインしていくのか、
地区センターや集会施設をどのように位置づけるのか、
中川の親水性を高めるとする「水上テラス」にどのように人を導いていくのか、
立石の歴史や文化をどのように次の世代につないでいくのか、
観光のポテンシャルをどのようにもり立てていくのか、
景観を育てるためのイメージの共有化はどのように図るのか、
そして立石のブランディングをどのように作り出していくのか、
 などなど立石の全体的な課題に対して包括するビジョンを作る必要があります。
 都市計画マスタープランで謳われていることをさらに深堀りし、立石に特化した未来へ向けての「まちのみちしるべ」、立石地域に限定した「マスタープラン」とも言えるものを作るべきです。

そこでうかがいます。


3、立石のまちづくりの課題は、駅前再開発地域のみでなく現区庁舎周辺、高架下、中川、交通政策、観光振興、歴史文化の保全継承、など多岐にわたる。再開発後の振興や景観のまちづくりも見据え、立石地域全体の将来へのビジョン・みちしるべを作る必要があると考えるがいかがか。


 人々が将来にわたってこの地に住い続けるためには、人と人との関わりを育むコミュニティデザインが重要です。
 再開発で工事が進む間も、周辺では「自治・町会」などの地域活動は続いていきますが、再開発中は中心地域の空洞化などの課題に見舞われると予想されます。
 そのような時に、将来への希望を持ち続けるためには、新しいまちへのビジョンを共有しながら、地域と関係機関の連携・調整などを行い、一つ一つの課題に丁寧に対応する、ハードのみでなく、ソフト面の地域振興策をしっかり考えていくことが必要になります。
 合わせて再開発後に新しい住民が入ってきた時に、どのように既存の地域活動とつながりをつくるのかなど、将来も視野に入れて「まちを育てる」ことも必要になり、これらは都市整備ではなく、地域振興の課題だと思います。
 担い手を育てるためには、まちに関わる多様な人々を結びつけていく仕掛けが必要になります。特に再開発など大きな課題がある時は、逆に人々をつなげるチャンスとも捉えられます。
 例えば「地域活動貢献サポートデスク」を活用するなどしながら、様々な関係者がまちの将来を話し合い、自ら課題解決に向けて取り組む「コミュニティデザイン」をつくりあげることもできるでしょう。
 人々が集う「まつり」のような仕掛けや、地域の歴史や文化を次世代につなげる取り組み、高齢者や子育て世代などがそれぞれ「共に支え合うための場づくり」、などを積み重ねながら、コミュニティに積極的に関わる人を増やし、地域全体を盛り上げることも考えていくべきではないでしょうか。

 そこでうかがいます。


4、再開発にかかるまちづくりでは地域コミュニティのあり方が大きく変わり、ハード面とともにソフト面の支援が大切になる。地域と関係機関との橋渡し機能を強化するとともに、将来の協働のパートナーを育て、コミュニティデザインに取り組むなどの支援を進めるべきと考えるがいかがか。

答弁者【副区長】

1、立石地域のまちづくりについてのご質問のうち、京成押上線連続立体交差事業と立石駅南北の市街地再開発事業の進捗についてのご質問にお答えいたします。
立石駅周辺地区では、北口地区及び南口の東地区・西地区、それぞれの地区で市街地再開発準備組合が設立されており、権利者の皆さんが主体となって街づくりの検討を進めております。
北口地区では、昨年6月に市街地再開発事業の都市計画を区が決定し、告示をいたしました。これを受けまして、準備組合では、現在、再開発組合の設立に向けて、権利者の皆さんの建物の調査と、施設建築物の基本設計を行っております。
南口地区におきましても、回遊性の高い一体感のある街づくりの実現に向けて、駅通りを賑わいの軸として位置付け、東地区と西地区の準備組合が緊密に連携を図りながら、協議・調整を進めているところでございます。
一方で、京成押上線(四ツ木駅・青砥駅間)の連続立体交差事業は、四ツ木駅から青砥駅までの延長約2.2Kmの線路を高架化するものであり、平成28年に工事に着手いたしました。この事業によって、平和橋通りや立石バス通りをはじめとする11箇所の踏切が除却されることとなり、踏切による交通渋滞を解消し、道路と鉄道それぞれの安全性を向上させてまいります。
現在は、高架化工事の期間中に電車を運行させるための仮線路を設置する工事を行っており、順調に進捗しているところでございます。
また、仮線路を設置するための用地取得を進めている立石駅前区間におきましても、権利者の皆さんとの生活再建に向けた折衝を区が精力的に行っており、順次、用地取得が進んでいる状況でございます。
引き続き、東京都及び京成電鉄と連携しながら、着実に事業を推進してまいります。
以上です。


答弁【立石街づくり担当部長】

2、 立石のまちづくりを進めるため、地域に出向き区民の意見を伺うことや、住民参加によるまちづくり協議会についてのご質問にお答えいたします。
本区では、都市計画マスタープランの実現にあたり、区民、民間事業者、行政の3者が適切な役割分担を図り、相互に連携、協力しながらまちづくりを推進することとしております。
このため、マスタープランの地域別構想を作成する際にも、区民参加による地域別勉強会や地域別素案説明会、ミニシンポジウムの開催や、アンケートを実施するなど、広くご意見やご提案をいただきながら進めてまいりました。
また、マスタープランのまちづくり方針の説明や、これに基づく進捗状況の報告、新たなまちづくりに関する情報提供、区民の方々を交えた「まちづくりシンポジウム」を開催し、適宜、本区のまちづくりの状況をお知らせし、ご意見を伺う機会を設けております。
今後も引き続き、このような取り組みを丁寧に進め、まちづくり協議会の設立等、区民がまちづくりに積極的に参加する住民主体のまちづくりにつなげていきたいと考えております。
立石のまちづくりにおきましても、地元町会等への定期的な進捗状況の報告や個別相談等を行いながら、積極的に街に出て様々な方々のご意見を伺いながらまちづくりを進めてまいりたいと考えております。


答弁者【立石街づくり担当部長】

3、再開発後の振興や景観のまちづくりも見据えた立石地域全体の将来ビジョン等の策定についてのご質問にお答えいたします。
本区では、20年後の区の将来像を展望した都市計画マスタープランを策定し、都市のあるべき姿やまちづくりの方針、目標、実現すべき将来像を明らかにし、これに基づき、各地域のまちづくりを進めております。
立石まちづくりについても、マスタープランに基づき、現在、駅周辺において、北口地区については、具体的な事業計画等の作成のための作業や権利者向け勉強会、個別面談等を実施し、再開発組合設立に向けた準備を進めているところでございます。また、南口東地区では、準備組合において、権利者の合意形成や関係機関との協議・調整を進めており、南口西地区では、概略の事業計画案を作成している状況でございます。
今後は、こうした駅周辺の各々の地区の事業計画等の策定の進捗を見ながら、高架下活用の検討や、区庁舎跡地の活用、中川へのアクセス、景観まちづくりなどについても、地域の課題として捉え、再開発後を見据えた将来像を描いていく必要があると考えております。


答弁【地域振興部長】
4、地域と関係機関との橋渡し機能の強化や、協働のパートナー育成などの支援を進めるべきとのご質問にお答えします。
区内の各地区では、自らのまちは自らが創るという意識のもと、自治町会をはじめとする様々な団体や関係者が集まり、身近な地域の課題解決やまちの構想づくり、交流を目的とするイベントや行事の実施など、様々な活動に取り組んでいます。
そして、このような取組みにより、住民同士が顔の見える関係になり、様々な団体や年齢層の方々の参加や交流が育まれ、また、参加者が活動の手伝いをするようになるなど、地域活動の新たな担い手の発掘・育成にもつながっています。
お話にありますとおり、再開発事業が進むことで、立石地域が長年培ってきたコミュニティのあり方が変化することが予測されます。
しかし、このような各地区での取組みは立石地域にも当てはまるものであり、区としましては、自治町会をはじめとする地域の方々から、今後のコミュニティのあり方についてお伺いしながら、地域の主体的な取組みに対し支援をしてまいりたいと考えております。
また、地域の課題解決や協働によるまちづくりのきっかけとなるよう、区の関係所管や関係機関に橋渡しをするほか、地域貢献活動サポート事業などを活用して、担い手の発掘・育成につなげるなどの支援も行ってまいります。
今後も地域と協働し、再開発事業後も見据えながら立石の地域コミュニティについてともに考え、必要な支援を行ってまいります。

葛飾区の人権政策について

平成20年に「葛飾区人権施策推進指針」が策定され10年が経ちました。この間、人権に関する社会情勢や意識は大きく変化してきました。
 特に、平成28年に人権に関わる法律「障害者差別解消法」「ヘイトスピーチ解消法」「部落差別解消推進法」が立て続けに施行され、人権意識の向上に大きな役割をもたらしていると感じています。
 人権課題の意識づくりは「ユニバーサルデザインのまちづくり」や福祉・教育・子育て・国際交流など多岐にわたり、持続可能な社会を作っていくために欠かせません。
 一方、被差別部落への差別落書きが繰り返される等、人権についての課題は数多く残っている状況です。
 他にも「インターネット上での人権侵害」「災害時の人権課題」「セクハラ、パワハラ、アルハラ、ソジハラなど様々なハラスメント」「性的マイノリティーの課題」「デートレイプやAVへの出演強要など若年層への性犯罪」「犯罪被害者の人権問題」「労働現場での人権の尊重、ディーセントワークの推進」「児童虐待やいじめ・不登校など子どもの権利の保障」など、課題は多様になっています。
 中には以前は社会通念上問題視されなかったものも、当事者が声を上げはじめたり、グローバル化の中で世界標準として人権侵害とみなされることも多くなってきました。
 人権侵害をしている意識がなくても、差別される側はとても傷つくものであることが 少しずつではありますが認識されてきたのです。
 無意識の偏見〜アンコンシャス・バイアスと言われる、一人一人が気がつかないうちに身に染み付いている見方や、考え方があります。これからは無意識でも差別やハラスメントになる場合があることを充分意識していかなければなりません。
 特に国際社会では「差別をする意識がないのだから問題にならない」ということでは通用しないのです。このアンコンシャス・バイアスを取り除いていくためには、大きな努力が必要になります。これからは国際状況に敏感になることと、当事者の立場に立ち、想像力を働かせることが重要です。
 特に2年後には東京オリンピック・パラリンピックが開かれますが、オリンピック憲章には「いかなる種類の差別を受けない」と記されており、オリンピック・パラリンピックに向けて人権意識の高まりを促していくべきでしょう。
 「LGBTパートナーへの認証制度」などに取組む自治体も増えてきていますが、葛飾区としても、多様性を認め合う「ダイバーシティ」を目指し、「所属により差別されず」、「一人一人が自分らしく生きられる社会」を目指すための方向性を 明確に示していただきたいと願います。

 そこでうかがいます。

1、「障害者差別解消法」「ヘイトスピーチ解消法」「部落差別解消推進法」のいわゆる人権新三法が施行されたが、最新
の人権課題や無意識の偏見について区が積極的に周知し、人権教育や啓発活動を行うべきと考えるがいかがか。

2、葛飾区として最新の法律やダイバーシティなどの社会情勢を取り込むと同時に、当事者の意見を反映する施策を進める必要があるが、今後の「人権施策推進指針」の見直しについての考えを伺う。

答弁者【副区長・総務部長】

1、 葛飾区の人権政策についてのご質問のうち、最新の人権課題や無意識の偏見について区が積極的に周知し、人権教育や啓発活動を行うべきとのご質問にお答えいたします。
人権に関する新たな法律である、「障害者差別解消法」「ヘイトスピーチ解消法」「部落差別解消推進法」が、平成28年に相次いで施行されました。区では、新法成立の背景にある国際社会における人権の潮流を踏まえて、これまで区のホームページへの掲載による周知や、区職員、民生児童委員等への人権研修、さらに区民向け人権講演会等を開催し、普及・啓発を図ってまいりました。
また、「障害を理由とする差別の解消推進に関する葛飾区職員対応要領」を定め、窓口対応等での留意する事項などを具体的に挙げ、職員の対応力向上に努めてまいりました。
今後とも、これら人権に関する法律の内容及び趣旨の周知や、最新の人権課題への速やかな検討、無意識の偏見・差別を「しない、させない、見逃さない」ことなど、より一層の人権意識の高揚に向けた教育や普及啓発活動に積極的に取り組んでまいります。


答弁者【副区長・総務部長】

2、 今後の人権施策推進指針の見直しにつてのご質問にお答えいたします。
人権施策の方針と基本的な方向性を明らかにするため、平成20年に「葛飾区人権施策推進指針」を策定いたしました。
本指針では、人権施策を推進する基本理念として、「全ての政策・施策・事業を通じて、互いの人権を尊重し、平和で平等な社会を実現する」ことを掲げております。
 この「葛飾区人権施策推進指針」の策定から約10年を経過し、この間、人権をめぐる社会情勢は大きく変化しております。
これまでも、同和問題をはじめ、男女平等の推進、子ども、高齢者、障害者など、あらゆる方々に関わる人権問題を解決するために、それぞれの課題ごとに施策を実施し、一定の成果をあげてまいりました。しかしながら、今なお形を変えて他者を顧みない人権問題が発生しております。加えて、インターネットによる人権侵害、性自認・性的指向の問題、災害の発生に伴う人権問題、様々なハラスメントの問題など、新たな人権課題が顕在化しており、その解決に向けた取組みが必要と考えております。
 一方で東京都においては、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を見据え、人権施策推進指針の見直しを行い、平成27年8月に新たな指針を公表しております。
区といたしましては、新たに示された都の人権施策推進指針や平成28年に施行された人権に関する法律の趣旨を見据え、本区指針策定以来の人権問題を取り巻く社会情勢の変化を踏まえた指針の見直しに向け、検討をしてまいりたいと考えております。

生物多様性について

水元公園周辺や小合溜は、区内はもとより、東京都としても生物多様性を考える上で貴重な自然環境が残っています。
 しかし、現状は小合溜でのヒシの異常繁殖や、公園内や公園周辺での希少種の管理など、環境面の課題が多く見受けられます。
 その水元公園の環境は葛飾区単独では継続的な保全ができません。
 水元公園は都立公園であるため、地上面は東京都の管理ですが、小合溜や水路の管理、桜土手など周辺道路の整備は葛飾区となっています。
 また小合溜の対岸は三郷市に接している他、公園内外では「自然体験活動」「環境保全活動」「花いっぱい運動」などの様々な団体・個人が関わっています。
 しかし、現在は水元公園の環境保全について関係者全体で共有する計画などはないと聞いています。
 少なくとも現状を共有し、水元公園の未来について、同じ方向を向くための目標などが必要です。
 中には利害が対立する可能性もありますが、様々なステークホルダーが課題を共有し、ワイズユースにむけて合意形成を育む場をつくる必要があると考えています。
 そこでうかがいます。

4、葛飾区の生物多様性にとって重要な地域である、水元公園周辺の環境を保全するため庁内の連携を密にし、区が主導して関係機関や団体などとの合意形成をはかり、生物多様性保全に努めるべきと考えるがいかがか。

環境部長

4、葛飾区の生物多様性にとって重要な地域である水元公園周辺の環境を保全するため庁内の連携を密にし、区が主導して関係機関や団体などと合意形成をはかり生物多様性保全に努めるべきとのご質問にお答えします。
 持続可能な社会を形成するためには、生物多様性を保全していくことも大切であると考えております。
 本区におきましても、「生物多様性かつしか戦略」を策定し、関係各課が連携しながら、生物多様性推進協議会などと協働で、区内の生物多様性の保全に努めているところでございます。
 都立水元公園とその周辺は、特に自然が豊かで、希少種が多く、生物多様性にとって重要な地域となっております。本区では、その保全に向けて、桜土手のゾーニングによる植生管理や小合溜の水環境の改善などにも取り組んでいるところでございます。
 一方で、都立水元公園は、東京都の管理下であり、また、埼玉県と隣接しております。そのため、都立水元公園とその周辺における生物多様性の保全を進めるうえでは、関係自治体などとの連携が重要であり、また、自然環境団体などとの協働も欠くことができません。今後につきましても、この点を踏まえ、庁内調整を充分に図り、東京都や関係自治体、自然環境団体などと合意形成を図りつつ、密接に連携しながら水元公園とその周囲における生物多様性の保全を図ってまいります。

「葛飾区 地球温暖化対策 実行計画」の改訂について

 国の「地球温暖化 対策計画」では温室効果ガス排出量を2030年までに2013年比で、26%削減するとの目標設定がされていますが、今回の実行計画においては、それを上回る28%の目標が盛り込まれています。
 これを実現して行くためには、区民とともに再生可能エネルギーの導入や、省エネルギーの推進など、今まで以上の取り組みが求められます。
 今後は区内で最大の事業所である、区役所の全庁的な取り組みを更に進め「スマートシティの実現」「自治体間取引の検討」など目標達成に向けて推進することを求めます。
 そこでうかがいます。


2、「葛飾区地球温暖化対策 実行計画」策定において、2030年までに、2013年比28%の温室効果ガスの削減目標が掲げられているが、その決意を伺う

3、葛飾区での温室効果ガス削減には、区民のインセンティブをあげるとともに、区内の最大事業所である葛飾区が主導する必要があるがどのように取り組むのか伺う。

答弁者【副区長】

2、 葛飾区地球温暖化対策実行計画策定において、2030年までに2013年比28%の温室効果ガスの削減目標が掲げられているが、目標達成に向けた決意についてのご質問にお答えします。
 本区では、現在策定中の「葛飾区地球温暖化対策実行計画(区域施策編)」において、本区が排出する温室効果ガスを2030年までに2013年比で28%削減する目標を掲げております。
 この目標を達成するためには、区、区民、事業者が一丸となって取り組んでいく必要があり、区といたしましても、目標達成に向けて積極的に取り組み、その姿勢を内外に向けて強く発信していくことも重要であると考えております。
 環境問題への対策としては、自動車やAIなど様々な技術革新に向けた未来社会の変革に繋がる夢のある取組みが多く提示されております。
 地球温暖化対策の分野では、このような未来社会を見据えた技術革新などを活用しながら、一人ひとりの地球温暖化に対する理解と日常生活の中に浸透するような自発的で地道な取組みへと繋げていくことが大切であると考えております。
今後につきましては、「葛飾区地球温暖化対策実行計画(区域施策編)」を踏まえ、区民や事業者の様々な取組みを一層促進していくことにより、持続可能な社会の実現に向け、着実に推進してまいります。
 以上です。

答弁【環境部長】

3、葛飾区での温室効果ガス削減には区民のインセンティブをあげるとともに、区内の最大事業所である葛飾区が主導をする必要があるとのご質問にお答えします。
 本区における地球温暖化対策、温室効果ガス削減を推進していくためには、区内最大規模の事業者である区が率先して様々な取組みを行い、その姿勢を区民の皆様に知っていただくことも大切であると考えております。
これまで、区では、「葛飾区地球温暖化対策実行計画(事務事業編)」を策定し、行政サービスの充実、拡充を図りながら、温室効果ガス排出量の削減や、環境への負荷を減らすための具体的な取組みを進めてまいりました。その結果、平成28年度の温室効果ガス排出量は、24,755.6トンであり、これは平成21年度と比較すると10.5%の削減
となっております。今後、平成30年度から平成42年度までを新たな計画期間として「葛飾区地球温暖化対策実行計画(事務事業編)」を改定し、平成42年度までに温室効果ガスを平成25年度に比べて40%削減する目標を掲げ、取り組んでまいります。そのためには、今まで以上に省資源、リサイクルの推進、再生可能エネルギーの導入、低燃費、低公害車への転換、省エネや再生可能エネルギー等を活用した施設整備・改修計画など様々な取組みを進め、目標達成に努めてまいります。
一方、区民の方々の地球温暖化対策、温室効果ガス削減の取組みに対しましては、これまでも再生可能エネルギーの活用や省エネルギーの取組みを支援するための助成制度や普及啓発に向けた取組み等を進めてまいりました。今後も、様々な技術革新等を踏まえた助成制度の充実や「かつしか版COOLCHOICE」展開していくこと等により、地球温暖化対策、温室効果ガス削減の必要性に対する理解と日常生活での地道な取組みの必要性についての啓発等に積極的に努めてまいります。

葛飾区の環境政策について

 2015年に持続可能な開発目標「サスティナブル・デベロップメント・ゴールズ」〜SDGsが国連サミットにおいて全会一致で採択されました。
 SDGsは2030年を期限とし、平和・貧困・経済・テクノロジー・人権・環境など多岐にわたる17の包括的な目標にむけて、先進国も含む国際社会全体で取り組む課題とされています。環境分野に関わることではエネルギーや気候変動対策、生物多様性なども盛り込まれています。
 政府においても全国務大臣を構成員とした「持続可能な開発目標推進本部」を設け、昨年末にSDGsアクションプランが打ち出されました。
 SDGsは新たに事業を起こして取組むことより、持続可能性についての思想を持ち、今まで進めてきた施策を筋立て、評価し、不足しているものを補うことが大切だと考えています。
 区においても積極的にSDGsの考え方を取り入れ、発信するべきだと考えています。

副区長

 葛飾区の環境政策についてのご質問のうち、持続可能な開発目標SDGs(エス・ディー・ジーズ)の考え方を取り入れるべきとのご質問にお答えいたします。
 お話のとおり、持続可能な開発目標、いわゆる「SDGs(エス・ディー・ジーズ)」は、平成27年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に掲げられた国際社会が2030年までに達成を目指す17の目標で、人権や保健福祉、経済・テクノロジー、環境など、多岐の分野にわたっているものでございます。
 本区の環境分野においては、これまでも再生可能エネルギーの創出や省エネルギーへの取組み、生物多様性の保全など、「SDGs(エス・ディー・ジーズ)」の達成に寄与する様々な事務事業に積極的に取り組んでまいりました。
 一方で、「SDGs(エス・ディー・ジーズ)」そのものの認知度はまだ低く、今後、取組みを進めていくに当たっては、その内容も含めて、広く普及、啓発を図っていくことが必要であると考えております。
 区といたしましては、現在策定中の「葛飾区地球温暖化対策実行計画(区域施策編)」において、「SDGs(エス・ディー・ジーズ)」について記載をし、17の目標の一つである「気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る」必要性などについて理解の促進を図るとともに、様々な施策や事業を実施するに際して、「SDGs(エス・ディー・ジーズ)」を踏まえながら、地球温暖化対策の一層の推進を図ってまいります。

中期実施計画から後期実施計画への見直しについて

 中期実施計画から後期実施計画への見直しについてうかがいたいと思います。
 青木区政も三期目に入り、「夢と誇りあるふるさと葛飾」を目指す基本計画の実現に向けて、着実に政策を進める力を得られたのではないかと思います。中期実施計画が残り一年となる来年度は、その検証を進め、改めて後期実施計画に向けての精査が必要だと考えます。財政状況は、今回上程された平成30年度当初予算案において、前年よりも1億円、0.1%の上積みがされましたが、これからは消費税の清算基準の見直しや、平成31年10月に予定されている消費税率10%への引き上げ等により区財政に、少なからず影響が出ると予想されます。
 今後は更に進む「超少子高齢化」「人口減少社会」を見据え「高齢者福祉の充実」はもとより「保育園待機児童対策」「児童相談所の移管」「21世紀型の教育の実現」「子どもの貧困」「若者支援」「ひきこもりの高齢化」など「次世代を社会全体でいかに支え、育てるか」という事も大きな課題となります。

 また、多様化する「人権課題」「環境課題」「交通政策」「防災」「公共建築物の長寿命化」など継続的な対応も迫られています。その中で、必要な事業を堅実に実施しながら、新しい課題に対応することは年々難しくなるかもしれませんが、持続可能な社会を目指し、果敢に挑戦していく姿勢が求められます。

 また、東京2020オリンピック・パラリンピックが2年後に迫ってきました。本区では直接、競技などは行われませんが、「開催都市東京」の一員として東京オリンピック・パラリンピックへの方向性を示し、レガシーを後世に伝えていく必要があると考えます。オリンピック・パラリンピックは、スポーツのみでなく、文化オリンピアードなど「歴史・文化・アート」など全ての分野での情報発信や、レガシーの継承などの考え方が打ち出されており、後期実施計画では、それらを踏まえた計画の策定と、さらにはポスト2020年、東京オリンピック・パラリンピック後の経済や社会情勢も見通した位置づけを求めます。
 そこでうかがいます。


1.残すところ1年となった中期実施計画の成果をどのように評価するか。

2.後期実施計画は、今後予想される財政状況や、社会環境の変化を踏まえ、見直しを進めるべきと考えるがいかがか。

3.後期実施計画2年目に開催される東京2020オリンピック・パラリンピックに向けて区として方向性を示すとともに、ポスト2020年の社会情勢も想定した方針を立てるべきと考えるがいかがか。

答弁者【副区長】 

1.かわごえ議員のご質問にお答えいたします。まず、中期実施計画から後期実施計画への見直しについてのご質問のうち、中期実施計画の成果の評価についてのご質問にお答えいたします。
 平成28年度から始まりました中期実施計画につきましては、「健康長寿のまちづくり」、「子育て環境の充実」、「安全・安心、快適なまちづくり」などを重点的に取り組む方向性を示して計画を推進してまいりました。併せて区民サービス向上改革プログラムや総合戦略を策定し、区民サービスの向上や葛飾区の人口ビジョンに示した人口減少社会への対応などにも取り組んでまいりました。
 この間の成果といたしましては、区民健康づくりの支援や保育所の設置などによる待機児解消対策、密集住宅市街地整備促進事業などによる安全・安心なまちづくり、子どもの学力向上など様々な事業に取り組んだ結果、人口は着実に増加しております。また、重要課題である待機児童も減少し、先日、東京都が発表した「地震に関する地域危険度」についても改善され、さらには、政策に関する区民の満足度も上がっており、「夢と誇りあるふるさと葛飾」の実現に寄与しているものと考えております。
 こうした中で、平成30年度には、後期実施計画の策定に取り組んでまいりますので、個別の事業の評価につきましては、この策定の中で行っていきたいと考えております。


答弁者【政策経営部長】
2.次に、財政状況や社会環境の変化を踏まえ見直しを進めるべきとのご質問にお答えいたします。
 来年度、平成31年度からの4年間を計画期間とする後期実施計画を策定してまいります。
 策定にあたりましては、中期実施計画の進捗状況を評価・分析した上で、今後の財政見通しを踏まえつつ、社会環境の変化など時代に合わせた事業の見直しを行い、策定してまいります。引き続き、区民や事業者の皆様との協働をさらに推進し、特に2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした取組みや少子高齢化対策、交通政策、教育施策など総合戦略に掲げた施策に重点的に取り組んでまいります。


答弁者【副区長】

3.東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた区の方向性と、ポスト2020を想定した方針を立てるべきとのご質問にお答えいたします。
 現在、東京2020大会の取組みといたしましては、事前キャンプ地としての誘致をはじめ、奥戸総合スポーツセンター陸上競技場の整備や、各種スポーツ大会や教室、アスリート等の指導員の派遣、民間事業者との協働による体験授業など、気運の醸成に向け積極的に取り組んでおります。
 お話のとおり、2年あまり後に控えた東京2020大会の開催に向け、区としての方向性と、競技会開催後を想定した方針を立てる必要があると考えております。
 そのため、2年あまり後の東京2020大会を契機として、例えば「葛飾46万区民皆スポーツ」をコンセプトに、全ての区民がスポーツ活動に参画できる機会の創出や、障害者スポーツ等において本区としての戦略を策定する必要があると考えております。
 また、スポーツ分野以外においても、葛飾区の伝統産業や柴又の重要文化的景観等、区の強みを活かした魅力の発信など様々な方向性で進んでまいりたいと考えております。
 こうした葛飾らしさや区の強みを活かしていくことで、2020年以降についても引き続き事業の展開につながっていくものと考えております。
 以上です。

子ども・若者を社会全体で支援する取り組みについて(5)

(5)ア 高等学校等を中退した時、相談等の支援が届かなくなる。
     支援が途切れることの未然防止として就労支援の窓口と高等学校との連携を深めることが
     必要だと考えるが見解を伺う。

   イ また、若者が就職した後の定着率を高めるためにはフォローアップが大切だが見解を伺う。

   ウ 受け入れ先である雇用を生み出すためには、区内での起業なども視野に入れた支援が
     必要であると考えるがいかがか。

 就労支援の窓口と高等学校との連携、若者が就職した後のフォローアップ及び雇用を生み出すための区内での起業についてのご質問にお答えいたします。

 就労を希望する高校生につきましては、高校の進路指導の先生が就職指導や相談等を行い、就職につなげているところですが、生徒が高校を中退した場合にはこのような支援は行き届かなくなります。こうした場合に備えて就労支援の窓口と高校とが日ごろから連携を図り、就労支援のための様々な窓口があるということを生徒やその保護者に認識しておいてもらうことが必要であると考えております。本区におきましては、区内高等学校、産業団体、職業能力開発センターやハローワークなどの就労支援機関による「中小企業・若者マッチング事業対策連絡会」を設け、就労に関する情報交換に努めているところでございますが、今後、一層の連携強化について検討してまいりたいと考えております。

 また、就労した後、早期に離職する若者の割合は、若年者ほど高い水準にあり、零細中小企業が多い本区においては、若年者の就労定着に向けた取組が地域産業の振興の面からも必要であると認識しております。しごと発見プラザかつしか等での若門と区内企業とのマッチングにより就職した後にも、就労に関する相談ができるような仕組みなど、フォローアップの方法について検討を進めてまいります。

 次に、雇用を生み出すために区内での起業についてのご質問でございますが、本区におきましては、事業者数、従業員数ともに減少傾向にあり、これに伴い区内における就労先が減少しているものと考えております。就労とともに、地域産業の活性化の視点からも新たな事業所が創業することが必要であると考えており、新小岩創業支援施設の設置、起業家支援特別融資の実施、創業に関する相談やセミナーの実施など、本区での創業に向けた支援策を実施しているところでございます。今後、本区において創業される方が増えていくよう、こうした支援策の拡充に向けて検討してまいります。

子ども・若者を社会全体で支援する取り組みについて(4)

(4)ア ひきこもり支援は当事者が見えづらいが、葛飾区の現状はどのように想定しているか。
     ひきこもりは早期支援が大切だが、4月から始まった健康ホットラインかつしかや
     保健センターでの相談の現状を伺うとともに、相談から支援への接続について伺う。

   イ またひきこもり当事者や家族へつなげるためには明確な情報発信が必要である。
     講習会等での情報発信や関係団体との連携を広めることも検討すべきと考えるがいかがか。

 次に、ひきこもり支援についてのご質問にお答えいたします。

 まず、葛飾区のひきこもりについての現状に対するご質問ですが、平成22年実施の内閣府の調査によれば、15歳から34歳の1.79%がひきこもりの状態でした。そこから、本区の現況を推測すると、約1,700人の方がひきこもりの状態にあると推定されます。

 ご指摘の「健康ホットラインかつしか」では、健康全般に関する不安・疑問等の相談を受け付け、保健指導、助言を保健師がおこなっております。また、保健師は相談内容の必要性に応じて迅速に訪問し、継続支援の必要な方には、地区担当保健師等へ引き継ぐなど相談に応じている状況です。相談件数は、4月から8月末現在で、2,684件です。このうち、ひきこもりに関する相談は17件でした。また保健センターでのひきこもりの相談は、年間60件ほどお受けしており、多くは親や兄弟など家族からの相談です。

 相談内容に応じて、不登校であれば学校のスクールカウンセラー、失業しているなど経済的な課題がある場合は、生活困窮者自立支援事業や生活保護、ハローワークなど関係部署や関係機関と連携して対応しているところです。

 次に、情報発信といたしましては、思春期を迎える子どもの保護者を対象に平成15年から思春期講演会を実施しております。

 今後は、ひきこもりの当事者や家族に明確な情報発信をすることを心がけ、講演会のテーマとして「ひきこもり」を取り上げることなども検討してまいります。

 今後とも「健康ホットラインかつしか」と保健センターは、地域の関係機関や関係団体と連携し、本人やご家族に対するきめ細やかで継続的な支援を進めてまいります。

子ども・若者を社会全体で支援する取り組みについて(3)

(3) 生活困窮者自立支援プログラムと当事者を結びつけるには、関係部局との情報の共有や連携が必要である。特に若者支援に結びつけるには庁内の連携や、ホームページ等でのわかりやすい周知を検討すべきだと考えるが見解を伺う。

 生活困窮者自立支援プログラムと当事者を結びつけるには、関係部局との情報の共有や連携が必要であり、特に若者支援のためには庁内の連携や、ホームページ等でのわかりやすい周知を検討すべきとのご質問にお答えいたします。

 生活困窮者の自立支援を実効あるものにしていくためには、何よりも生活困窮者を早期に発見し、早期に支援していく必要があります。

 そこで、今度から庁内の関係各課が情報を共有し連携を進めるため、「葛飾区生活困窮者自立支援連絡会議」を設置いたしました。

 これにより、例えば区民税等の滞納が始まるなど早い段階から、福祉総合窓口の自立相談支援事業の相談窓口を案内することで、早期に支援を開始し、生活困窮者の自立を促進してまいりたいと考えております。

 また、生活困窮者自立支援事業については、現在、関係各課の窓口にリーフレットを置くなどして周知につとめているところですが、ご指摘のホームページにつきましては、よりアクセスしやすく、また、わかりやすくするよう、工夫してまいります。

子ども・若者を社会全体で支援する取り組みについて(2)

(2) 貧困環境などで学習環境が整わない子どもたちの、将来の可能性を広げるための「入り口」として高等学校等へ進学する力をつける学習支援が大切である。関係団体等と連携をし、困難を抱えた子どもたちへの支援を作る必要があると考えるが見解を伺う。

 次に、子ども・若者を社会全体で支援する取り組みについてのご質問のうち、高等学校等へ進学する力をつけるため、関係団体等と連携し、困難を抱えた子どもたちへの支援をする必要があるとのご質問にお答えいたします。

 お話のとおり、子どもたちが将来就職し経済的に自立できるようにするためには、その入り口として高校進学率を高めていくことが大切であると考えております。

 そのために、区では、生活保護世帯の中学生を対象に塾代の助成を行うとともに、葛飾区社会福祉協議会の協力を得て、低所得世帯の中学3年生を対象に、高校等に進学をすれば返済が免除される、塾代や高校等の受験料の貸し付けも行っております。

 また、中学生を対象に、都立高校と連携して「進学重点教室」を、東京理科大学と連携して「放課後寺子屋事業」も実施しております。

 こうした中で、来年度からは、教育委員会と連携し、学習支援団体等の協力を得て、生活困窮者自立支援法では任意事業とされている学習支援事業も開始したいと考えております。当区においては、子どもたちの心情を傷つけることがないよう工夫しながら、基礎学力が定着していない子どもたちを対象に実施することを考えております。

以上です。

子ども・若者を社会全体で支援する取り組みについて(1)

(1) 様々な困難を抱えた子どもや若者たちへの支援は一つの部署や機関では収まらず、広範囲の連携が必要である。区として子どもに続く若者支援のカテゴリーを明確にし、内閣府の子ども・若者育成支援推進法や、策定された東京都の子供・若者計画にある地域協議会の設置を検討すべきだと考えるがいかがか。

 次に、地域協議会の設置を検討すべきとのご質問にお答えいたします。

 困難を抱えた子ども・若者の実態につきましては、ニートや引きこもりなどの匿名性の観点から、区として全体像を把握することが難しいと認識しております。

 しかしながら、こうした方々とは、生活保護の申請や、しごと発見プラザかつしかでの就労相談など、区の事業を通じて結びついていることも事実であります。また、これらの子ども・若者を支援するため、講演会や相談会を実施している区内の団体もございます。

 今般策定された東京都の子供・若者計画においては、個別の支援体制における関係機関だけで対応することが困難な場合には、様々な機関がネットワークを形成し、それぞれの専門性を活かして支援していくことが効果的であり、区市町村における協議会の設置を推進する、としているところでございますが、支援の仕組みや協議会の構成等は地域の実情に応じて構築し、施策を推進することとなっております。

 引き続き、区の事業を通じた困難を有する方との関わりや、各種団体との情報交換などをする中で、本区における協議会の設置や支援の方法などについて、検討してまいりたいと考えております。

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