議会活動

一般質問答弁

子ども・若者を社会全体で支援する取り組みについて(5)

(5)ア 高等学校等を中退した時、相談等の支援が届かなくなる。
     支援が途切れることの未然防止として就労支援の窓口と高等学校との連携を深めることが
     必要だと考えるが見解を伺う。

   イ また、若者が就職した後の定着率を高めるためにはフォローアップが大切だが見解を伺う。

   ウ 受け入れ先である雇用を生み出すためには、区内での起業なども視野に入れた支援が
     必要であると考えるがいかがか。

 就労支援の窓口と高等学校との連携、若者が就職した後のフォローアップ及び雇用を生み出すための区内での起業についてのご質問にお答えいたします。

 就労を希望する高校生につきましては、高校の進路指導の先生が就職指導や相談等を行い、就職につなげているところですが、生徒が高校を中退した場合にはこのような支援は行き届かなくなります。こうした場合に備えて就労支援の窓口と高校とが日ごろから連携を図り、就労支援のための様々な窓口があるということを生徒やその保護者に認識しておいてもらうことが必要であると考えております。本区におきましては、区内高等学校、産業団体、職業能力開発センターやハローワークなどの就労支援機関による「中小企業・若者マッチング事業対策連絡会」を設け、就労に関する情報交換に努めているところでございますが、今後、一層の連携強化について検討してまいりたいと考えております。

 また、就労した後、早期に離職する若者の割合は、若年者ほど高い水準にあり、零細中小企業が多い本区においては、若年者の就労定着に向けた取組が地域産業の振興の面からも必要であると認識しております。しごと発見プラザかつしか等での若門と区内企業とのマッチングにより就職した後にも、就労に関する相談ができるような仕組みなど、フォローアップの方法について検討を進めてまいります。

 次に、雇用を生み出すために区内での起業についてのご質問でございますが、本区におきましては、事業者数、従業員数ともに減少傾向にあり、これに伴い区内における就労先が減少しているものと考えております。就労とともに、地域産業の活性化の視点からも新たな事業所が創業することが必要であると考えており、新小岩創業支援施設の設置、起業家支援特別融資の実施、創業に関する相談やセミナーの実施など、本区での創業に向けた支援策を実施しているところでございます。今後、本区において創業される方が増えていくよう、こうした支援策の拡充に向けて検討してまいります。

子ども・若者を社会全体で支援する取り組みについて(4)

(4)ア ひきこもり支援は当事者が見えづらいが、葛飾区の現状はどのように想定しているか。
     ひきこもりは早期支援が大切だが、4月から始まった健康ホットラインかつしかや
     保健センターでの相談の現状を伺うとともに、相談から支援への接続について伺う。

   イ またひきこもり当事者や家族へつなげるためには明確な情報発信が必要である。
     講習会等での情報発信や関係団体との連携を広めることも検討すべきと考えるがいかがか。

 次に、ひきこもり支援についてのご質問にお答えいたします。

 まず、葛飾区のひきこもりについての現状に対するご質問ですが、平成22年実施の内閣府の調査によれば、15歳から34歳の1.79%がひきこもりの状態でした。そこから、本区の現況を推測すると、約1,700人の方がひきこもりの状態にあると推定されます。

 ご指摘の「健康ホットラインかつしか」では、健康全般に関する不安・疑問等の相談を受け付け、保健指導、助言を保健師がおこなっております。また、保健師は相談内容の必要性に応じて迅速に訪問し、継続支援の必要な方には、地区担当保健師等へ引き継ぐなど相談に応じている状況です。相談件数は、4月から8月末現在で、2,684件です。このうち、ひきこもりに関する相談は17件でした。また保健センターでのひきこもりの相談は、年間60件ほどお受けしており、多くは親や兄弟など家族からの相談です。

 相談内容に応じて、不登校であれば学校のスクールカウンセラー、失業しているなど経済的な課題がある場合は、生活困窮者自立支援事業や生活保護、ハローワークなど関係部署や関係機関と連携して対応しているところです。

 次に、情報発信といたしましては、思春期を迎える子どもの保護者を対象に平成15年から思春期講演会を実施しております。

 今後は、ひきこもりの当事者や家族に明確な情報発信をすることを心がけ、講演会のテーマとして「ひきこもり」を取り上げることなども検討してまいります。

 今後とも「健康ホットラインかつしか」と保健センターは、地域の関係機関や関係団体と連携し、本人やご家族に対するきめ細やかで継続的な支援を進めてまいります。

子ども・若者を社会全体で支援する取り組みについて(3)

(3) 生活困窮者自立支援プログラムと当事者を結びつけるには、関係部局との情報の共有や連携が必要である。特に若者支援に結びつけるには庁内の連携や、ホームページ等でのわかりやすい周知を検討すべきだと考えるが見解を伺う。

 生活困窮者自立支援プログラムと当事者を結びつけるには、関係部局との情報の共有や連携が必要であり、特に若者支援のためには庁内の連携や、ホームページ等でのわかりやすい周知を検討すべきとのご質問にお答えいたします。

 生活困窮者の自立支援を実効あるものにしていくためには、何よりも生活困窮者を早期に発見し、早期に支援していく必要があります。

 そこで、今度から庁内の関係各課が情報を共有し連携を進めるため、「葛飾区生活困窮者自立支援連絡会議」を設置いたしました。

 これにより、例えば区民税等の滞納が始まるなど早い段階から、福祉総合窓口の自立相談支援事業の相談窓口を案内することで、早期に支援を開始し、生活困窮者の自立を促進してまいりたいと考えております。

 また、生活困窮者自立支援事業については、現在、関係各課の窓口にリーフレットを置くなどして周知につとめているところですが、ご指摘のホームページにつきましては、よりアクセスしやすく、また、わかりやすくするよう、工夫してまいります。

子ども・若者を社会全体で支援する取り組みについて(2)

(2) 貧困環境などで学習環境が整わない子どもたちの、将来の可能性を広げるための「入り口」として高等学校等へ進学する力をつける学習支援が大切である。関係団体等と連携をし、困難を抱えた子どもたちへの支援を作る必要があると考えるが見解を伺う。

 次に、子ども・若者を社会全体で支援する取り組みについてのご質問のうち、高等学校等へ進学する力をつけるため、関係団体等と連携し、困難を抱えた子どもたちへの支援をする必要があるとのご質問にお答えいたします。

 お話のとおり、子どもたちが将来就職し経済的に自立できるようにするためには、その入り口として高校進学率を高めていくことが大切であると考えております。

 そのために、区では、生活保護世帯の中学生を対象に塾代の助成を行うとともに、葛飾区社会福祉協議会の協力を得て、低所得世帯の中学3年生を対象に、高校等に進学をすれば返済が免除される、塾代や高校等の受験料の貸し付けも行っております。

 また、中学生を対象に、都立高校と連携して「進学重点教室」を、東京理科大学と連携して「放課後寺子屋事業」も実施しております。

 こうした中で、来年度からは、教育委員会と連携し、学習支援団体等の協力を得て、生活困窮者自立支援法では任意事業とされている学習支援事業も開始したいと考えております。当区においては、子どもたちの心情を傷つけることがないよう工夫しながら、基礎学力が定着していない子どもたちを対象に実施することを考えております。

以上です。

子ども・若者を社会全体で支援する取り組みについて(1)

(1) 様々な困難を抱えた子どもや若者たちへの支援は一つの部署や機関では収まらず、広範囲の連携が必要である。区として子どもに続く若者支援のカテゴリーを明確にし、内閣府の子ども・若者育成支援推進法や、策定された東京都の子供・若者計画にある地域協議会の設置を検討すべきだと考えるがいかがか。

 次に、地域協議会の設置を検討すべきとのご質問にお答えいたします。

 困難を抱えた子ども・若者の実態につきましては、ニートや引きこもりなどの匿名性の観点から、区として全体像を把握することが難しいと認識しております。

 しかしながら、こうした方々とは、生活保護の申請や、しごと発見プラザかつしかでの就労相談など、区の事業を通じて結びついていることも事実であります。また、これらの子ども・若者を支援するため、講演会や相談会を実施している区内の団体もございます。

 今般策定された東京都の子供・若者計画においては、個別の支援体制における関係機関だけで対応することが困難な場合には、様々な機関がネットワークを形成し、それぞれの専門性を活かして支援していくことが効果的であり、区市町村における協議会の設置を推進する、としているところでございますが、支援の仕組みや協議会の構成等は地域の実情に応じて構築し、施策を推進することとなっております。

 引き続き、区の事業を通じた困難を有する方との関わりや、各種団体との情報交換などをする中で、本区における協議会の設置や支援の方法などについて、検討してまいりたいと考えております。

葛飾区の特別支援教育について(5)

(5) 平成24年の児童福祉条改正から放課後等デイサービスが広がってきた。子どもの療育や支援機関として、放課後の連携を図る必要があると考えるが現状と見解を伺う。

 次に、放課後等デイサービスとの連携の現状と見解についてのご質問にお答えいたします。

 放課後等デイサービスにつきましては、葛飾区においても、年々事業所が増加し、放課後デイサービスを利用する子どもが増加していると認識しております。

 各学校では、特別支援学級に在籍する子どもについては、各校で保護者とともに個別の教育支援計画や個別指導計画を作成しており、各支援機関、関係部署等と密接な連携・協力を得ていくことが不可欠であることから、支援会議等を開催するなどして連携を図っているところです。

 放課後等デイサービスにつきましては、支援機関の一つであり、学童保育クラブや放課後子ども事業「わくわくチャレンジ広場」等と同様に、児童の放課後の活動の場であると考えております。

 教育委員会といたしましては、放課後等デイサービスは利用している児童にとっての支援機関として、より連携を図っていくよう各校に助言してまいりたいと考えております。

葛飾区の特別支援教育について(4)

(4)ア 小学校全校に特別支援教室ができた場合、未実施の中学校との情報共有などの接続・連携が重要になる。子ども
     の支援の連続性を保つため小学校の特別支援教室の理解や支援体制の共有が欠かせないと考えるが見解を伺う。

   イ また、今後の中学校の特別支援教室設置の計画はどのように考えるか。

 特別支援教室の実施に係る小学校と中学校の接続・連携についてのご質問にお答えいたします。

 特別支援教室は新たな制度でありますが、これまでと変わらず、個別の教育支援計画や個別指導計画などの円滑な引継ぎや連携は重要であると考えており、その方法についても、保護者の同意のもと、従来の学校同士が行うものであると考えております。

 ただし、小学校における大きな制度の転換であることから、これまでも中学校を含めた校園長会や、全小中学校で指名されている特別支援教育コーディネーターの研修などを通じて、制度の周知を図ってきたところであり、今後も説明の機会を設定していく予定でございます。

 また、中学校の特別支援教室の計画でございますが、実施の具体的な方法および内容や実施年度などについて都の動向をみながら検討を進めてまいります。

 教育委員会といたしましては、現在実施する小中連携の一つとして、特別な支援を要する児童・生徒の円滑な接続について、今後とも各校を指導してまいります。

葛飾区の特別支援教育について(3)

(3) 通級指導学級では送り迎え時の保護者との情報交換が副産物として保護者支援になっていた。4月以降は基本的に送り迎えは無くなり、情報交換の機会は減る。子どもにとっての一番の支援者としての保護者への支援は重要である。相談体制なども含めた保護者支援について見解を伺う。

 次に、保護者との情報交換や保護者支援についてのご質問にお答えいたします。
 ご指摘のとおりすべての小学校に特別支援教室が設置され、保護者の送迎の必要もなくなることから、送迎の際の情報交換の機会は少なくなりますが、これまでの制度では難しかった学級担任と巡回指導教員と一緒に情報交換や面談等を行うことができると考えております。

 さらに、特別支援教室の制度では、巡回指導教員が決められた曜日に朝から放課後まで巡回先の学校の教員として勤務することから、巡回指導教員との情報交換も可能であると考えております。

 教育委員会といたしましては、これまで行っていた保護者との情報共有について、新たな制度のメリットを生かし、あらかじめ保護者との相談のための時間枠を設定するなど、各校において柔軟に対応していくよう助言してまいります。

葛飾区の特別支援教育について(2)

(2)ア 発達の遅れが気になる子どもの早期発見・早期支援のため5歳時健診が実施されたが、
     特別支援教室との連携について伺う。

   イ また、アイリスシートの活用も含め特別支援教室と就学前の保育園・幼稚園との情報共有、
     連携はどのようになるか。

 次に、特別支援教室と5歳時健康診査との連携、保育園・幼稚園との情報共有、連携についてのご質問にお答えいたします。

 まず、5歳時健康診査との連携ですが、診査結果については、個人情報保護の観点から直接、子ども家庭支援課から保護者に説明されるものであり、教育委員会や学校が保護者の同意なしに診査結果を共有することはありません。しかし、この健康診査が子どもの適切な就学につながるものであり、保護者と学校、教育委員会とが連携して対応することが大切です。

 教育委員会では、保護者の同意のもと作成される「アイリスシート」の一層の活用や、保護者へのアンケートに基づき実施する「学校別就学支援引き継ぎ会」などの機会を捉え、保護者が相談しやすい環境づくりについて、区内保育園や幼稚園、療育機関とより連携を図っていく必要があると考えております。

 現在、特別支援教室の制度について、保護者説明会を開催するとともに、次年度入学予定児童の家庭への周知を行っているところです。今後、区内保育園、幼稚園、療育機関など関係機関へも事業の趣旨について説明を行っていく予定でございます。

 教育委員会といたしましては、発達障害のある子どもの早期発見・早期支援のため、今後も特別支援教室の制度の周知を図るとともに、子ども家庭支援課や、保育園、幼稚園等と連携を図ってまいります。

葛飾区の特別支援教育について(1)

(1) 来年4月から開設される特別支援教室について、既存の7校の通級指導学級は今後周辺の特別支援教室間の拠点機能が求められると考えるが、その位置づけと、周辺校への巡回指導教員等の専門職員による支援体制はどうなるか。

 次に、葛飾区の特別支援教育についてのご質問のうち、既存の7校の通級指導学級の位置付けと周辺校への巡回指導教員等による支援体制についてのご質問にお答えいたします。

 ご質問にあります通り、既存の7校の情緒障害等通級指導学級については、これまでに培ってきた指導方法や教材等をこれからの特別支援教室に活かしていくための拠点校とし、その周辺の小学校をグループとして支援していく予定です。

 支援体制につきましては、拠点校を本務校として巡回指導教員を配置するとともに、周辺の小学校を兼務校とすることで、特別支援教室における指導だけでなく、在籍学級での児童の行動観察、校内委員会等の分掌業務、保護者対応等、様々な業務に従事する体制を構築していく予定でございます。

 さらに、すべての小学校に特別支援教室専門員を配置し、巡回指導教員や全小中学校で指名されている特別支援教育コーディネーター等との連絡調整、個別の課題に応じた教材の作成等を行うとともに、臨床発達心理士等の専門家による巡回を行い、支援体制の充実を図ってまいります。

葛飾区の男女平等推進計画について(5)

(5)ア 先般文科省より学校現場で「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細か
     な対応の実施等について」の文書が出されたが、その対応について伺う。

   イ また、性的マイノリティーの理解・支援について、第五次計画への位置付けを伺う。

 学校における性同一性障害に係る文書の対応についてのご質問にお答えします。

 本年4月に文部科学省から「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」という文書が通知され、「学校における支援体制、医療機関との連携、学校生活の各場面での支援、卒業証書等について、児童生徒の保護者との関係について、教育委員会による支援」などの具体的な方向性が示されております。また、相談体制等の充実として、「日頃より児童生徒が相談しやすい環境を整えていくことが望まれること。教職員自身が性同一性障害や性的マイノリティ等の全般についての心ない言動を慎み、性同一性障害等を考慮し、一方的に否定したり揶揄したりしないこと」などが示されております。

 さらには、教職員が児童生徒から相談を受けた際は、当該児童生徒からの信頼を踏まえつつ、まずは悩みや不安を聞く姿勢を示すことが重要であるとしております。

 教育委員会といたしましては、これまでも児童生徒の抱える問題に対しての教育相談の徹底に努めてまいりました。今回の国の通知を受け、改めて本年5月に全小中学校に向けて、全教職員への適切な理解を促進するとともに、保護者の十分な理解の上で、適切な支援を行うよう周知しております。

 また、各職層研修等において、人権教育をテーマに研修を深め、「性的マイノリティ」等についての内容を扱うことによって理解を図っております。

 次に、性的マイノリティの理解・支援について、第5次計画に位置づけるか、とのご質問にお答えいたします。

 本年7月に実施しました「男女平等に関する意識と実態調査」では、新たに「性の多様性」として、「性の自認」及び「セクシャル・マイノリティの認知度」を設問に加え現状の把握に努めたところであります。

 こうした実態調査の結果を踏まえ、男女平等推進審議会における審議の中で、性的マイノリティの理解・支援について、必要な検討を行ってまいります。

葛飾区の男女平等推進計画について(4)

(4) スマートフォンの普及によりこの数年でインターネット環境は大きく変わり、子どもたちが性被害に結びつくことも起こっている。第5次計画に向けてインターネットも視野に入れたメディアリテラシーの向上に力を入れるべきと考えるがどうか。

 次に、メディア・リテラシーの向上についてのご質問にお答えいたします。

 「メディア・リテラシー」に関する講座は、テレビや新聞、インターネットからの情報を正しく選択し活用する能力の向上を目的として、男女平等推進センターにおいて行っております。平成26年度には、スマートフォンを使う子どもたちの心や人間関係、性被害をはじめとしたトラブルなどを内容として講座を開催したところ、参加した保護者等からは、スマートフォンの使用を禁止するのではなく、危険性を知った上での利用を考えさせることが重要であるなど、活発な意見が出されました。

 こうした意見も踏まえ、また、インターネットをはじめとするメディア環境の劇的な進歩に合わせて、新しい男女平等推進計画においても、引き続きメディア・リテラシーの向上に関する事業について、取り入れていく必要があると考えております。

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