議会活動
かつしか区民連合を代表して一般質問をいたします。 まず、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）について、緊急事態宣言の延長の中、保健所をはじめ、最前線で働く皆様の献身的な努力に心から敬意を表します。
かわごえ誠一議員
昨年の第３回定例会での私の一般質問により、感染症対策特命担当課長が設置されたことは評価いたしますが、現在、第３波により依然として逼迫した状況が続いています。 ワクチン対策は喫緊の課題です。 ただ、感染症対策により保健所の負担が過重になり、通常の業務がさらに停滞し、その支援が必要な区民に不利益が生じないか懸念をしています。 持続可能な社会を目指すため、これを機に重複する事業や見直しの必要な事業などを検証し、事業の停滞を避ける体制整備を求めたいと思います。 保健所・健康部の事業を停滞させないための体制整備について伺うとともに、将来の危機管理を見据えて発達障害やアディクション、三障害など分野がまたがる課題についての相談体制や当事者団体などの支援の在り方などについて検討すべきと考えるが、いかがでしょうか。 新型コロナ感染症は、軽症でも重篤な後遺症になる可能性が指摘され、日常生活や就業などへの困難も聞いています。また、高齢者が長期の入院による体力の衰えなどで日常生活に困難を来し、介護や住居などへの支援が必要になる事例も伺いますが、そのようなときの総合相談や支援体制の整備が求められます。 また、昨年は自殺が１１年ぶりに増加し、子供や女性が増えているとの報道もあり、感染の不安などによる自殺を防がなければなりません。例年、３月は自殺者数が増える傾向から自殺対策強化月間とされていますが、特に今年は特異な状況でもあり、特段注意が求められます。あらゆる部署で課題を共有する体制整備と、地域のあらゆる場で受け止め、孤立させない取組が必要です。 新型コロナの後遺症の情報の収集や共有を図り、区民に周知するとともに、感染後の相談など支援体制や背景にある困り事などを受け止め、的確に支援につなげるための職員の資質向上など、庁内での連携について伺います。 また、感染症に関わる精神的な負担などによる自殺を予防するための取組について伺います。 保健所以外でも、清掃業務など区の事業には止めることのできないものが数多くあります。 感染症自宅療養者のごみも普通ごみで回収される状況で、感染の危険にさらされながらも区民の生活を守っている清掃職員への処遇の検討も必要です。感染症下で清掃職員の業務の状況と安全管理はどのようになっているのか、また、緊急事態宣言下での清掃職員など、エッセンシャルワーカーとしての区職員への危険手当やＰＣＲ検査・抗体検査など、処遇について見解を伺います。新型コロナによる人権侵害も大きな課題で、ネット上に新型コロナ関連の誹謗中傷が投稿された場合には早急な対応が必要です。 福井県では、ＡＩを活用し差別投稿を監視するシステムを構築していると伺っています。本区において、新型コロナを含む人権侵害の現状と取組を伺うとともに、ネット上の人権侵害を防ぐ取組などにおいて、ＡＩの活用についての見解を伺います。 感染拡大防止のためテレワークが求められながら、子育て中などで自宅の環境が整わない状況もあります。 今後テレワークが広がることが予想されますが、その環境整備も必要です。金町などの再開発にワーキングスペースを整備することは評価しますが、感染症下でのテレワーク支援として緊急時に臨機応変に対応するため、協働の観点を入れながら、既存の公共施設の会議室や空き店舗などコワーキングスペースとして活用できないか伺います。第３波の緊急事態宣言の延長により、改めて学校生活にも影響が出ています。今年度は昨年度末からの休校の影響を取り戻すため授業に取り組まれていますが、一方、子供の育ちに大切な体験が抜け落ちてしまうことを危惧しています。 今年度、中止となった修学旅行の代替として中学校での取組について伺うとともに、来年度、仮に感染症が終息していないような場合の修学旅行の実施について見解を伺います。また、緊急事態宣言下で部活動が中止となっていますが、再開について教育委員会の見解を伺います。 この１年間、感染症下でも、オンラインを活用した授業など、先進的に取り組んでいる事例があれば共有していただきたいものです。 現在、授業をする上で、感染症対策のため、様々な配慮や工夫が必要な教科があると思います。その事例を学校だけでなく区全体で共有することが大切だと思いますが、見解を伺います。 また、小学校では今年度から、中学校では来年度から全面実施される新学習指導要領について、円滑な実施に向けては教員の研究活動が重要だと思いますが、今年度は研究指定校の取組も中止になり危惧しています。感染症下での各学校の研究の現状及び今後の研究の在り方について伺います。 ここで１問目の質問を終わります。
青木克德区長
かわごえ議員の御質問にお答えいたします。
保健所や健康部の事業を停滞させないための体制整備や、分野がまたがる課題についての相談体制の整備、当事者団体等の支援体制の在り方などについての御質問にお答えいたします。
今般の新型コロナウイルス感染症への対応については、全庁を挙げての体制で取り組んでいるところでございます。保健所の行う精神障害者や難病患者への福祉サービスの支給対応についても、事業を停滞させることのない対応に努めているところでございます。引き続き、関係部局が連携をして取り組めるよう、体制の確保に努めていきたいと思っております。
また、三障害にまたがる相談体制など、広く相談を受け付けることができる窓口は必要であると認識しておりまして、現在、相談支援事業所で相談を受ける相談支援専門員研修を三障害合同で行うことなどによりまして、様々な相談に応じることができる体制の構築に努めているところであります。今後、福祉部との連携を強化いたしまして、発達障害やアルコール・ギャンブル依存などのいわゆるアディクションについても研修内容に加えていくなどの取組を進める中で相談支援研修の充実に努めまして、実際に様々な相談を受けることを通じて、当事者団体への支援体制の在り方についても検討してまいりたいと考えております。
次に、新型コロナウイルス感染症の後遺症に関する支援体制や区民への周知についての御質問にお答えをしたいと思います。
新型コロナウイルス感染症の後遺症については、呼吸困難や味覚・嗅覚異常、脱毛、抑鬱などの多様な症状が出現しますが、現在は確立した治療法がなく、症状が長期にわたるため、不安を抱えて生活しておられる方も多いと推察しております。新型コロナウイルス感染後に症状が続く方については、他の疾患との判別も必要なために医療機関の紹介が必要となっております。また、症状による生活の困り事についても相談支援が必要と認識しております。保健所では、健康相談窓口である健康ホットラインかつしかや保健センターで医療機関の紹介や相談支援を行い、利用できるサービスについて適切な窓口を案内できるよう職員の資質向上に努めてまいります。あわせて、コロナ後遺症による困り事についての情報を庁内でも共有する、そうしたことに努め、後遺症の情報については国においても研究が進められているところですが、最新の情報を収集いたしまして、区民に対しても広報かつしかやホームページで周知を図ってまいります。
次に、感染症に関わる精神的な負担などによる自殺予防についての取組についての御質問にお答えいたします。
令和２年は女性や若年層の自殺の増加が目立ち、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛や生活環境の変化が影響したことが指摘されております。コロナ禍において自殺を防ぐためには、相談支援体制や関係機関の連携を強化する必要があることから、保健センターでのこころと体の相談や自殺未遂者の支援、自死遺族などの相談を引き続き行い、相談支援の強化を図るとともに、来月には自殺対策相談窓口連携会議を立ち上げ、横断的な連携体制を検討してまいりたいと思います。さらに、自殺対策講演会は、ゲーム依存症をもっと知りましょう、コロナ禍における女性のこころの健康、働く人のこころの健康、ゲートキーパー研修のテーマで開催をいたしまして、自殺対策月間の３月にオンラインによる配信を行うこととしております。
以上です。
小花高子教育長
各学校の感染症対策のための配慮や工夫の事例を共有することについての御質問にお答えいたします。
現在、学校においては、区のガイドラインにのっとり、感染症対策の徹底を図りながら学習活動を進めております。各学校においては、テレビ会議システムを活用した集会や出張授業、映像による異学年交流など、工夫して取り組んでおります。これらの取組について、全区立学校が共有を図ることが大切でありますので、校・園長会や教育研究会等を通して情報提供をさらに充実してまいります。
次に、各学校の研究の現状及び今後の研究の在り方についての御質問にお答えいたします。
新学習指導要領の円滑な実施のためには、教員の授業力向上が大切であると考えております。今年度は、新型コロナウイルス感染症対策の影響で研究指定校の発表を中止せざるを得ませんでしたが、全ての学校で校内研究を実施してまいりました。例えば、授業を録画して講師から指導・助言を受けたり、テレビ会議システムを活用して研究協議会を実施したりするなど、各学校の取組について報告を受けております。
教育委員会といたしましては、このような取組について、全ての学校で共有するとともに、令和３年度の研究発表につきましては、集合しての発表ができない場合にはオンラインの活用も検討し、研究成果を還元できるよう工夫してまいります。
勝田光男環境部長
感染症下での清掃職員の業務の状況と安全管理の御質問にお答えいたします。
清掃事務所では、緊急事態宣言下におきましても、週６日、家庭ごみや資源などの収集を続けており、職員の感染を防止するため、マスクや保護眼鏡を支給するほか、出勤時におけます検温の実施、手洗い、うがい、アルコール消毒などあらゆる対策を取っております。また、新型コロナウイルスに感染し自宅療養中の感染者が排出したごみの対応につきましては、ウイルスが感染力を失うまでの１週間程度、御自宅で保管いただいた上で、ごみ袋を二重にしてしっかりと縛って排出していただくことをお願いしております。これらの予防策の実施によりまして本区の清掃事務所職員には陽性者は出ておりませんが、引き続き職員の感染対策を徹底することで清掃事業を滞りなく継続し、区民の皆様の衛生環境を維持してまいります。
以上でございます。
坂井保義総務部長
清掃職員などエッセンシャルワーカーとしての区職員への危険手当やＰＣＲ検査・抗体検査など、処遇についての御質問にお答えいたします。
区では、職員が感染症予防法に定める患者等に係る業務に従事したとき、ケースワーカーとして区民を訪問したとき、廃棄物の収集等の業務に従事したときなど、著しい危険性や困難性がありつつも生活に不可欠な業務であるとして特殊勤務手当を支給しているところです。お話にあります、さらなる危険手当につきましては、今後、近隣自治体の動向を踏まえて検討してまいります。また、現在、感染拡大抑制のため民間の福祉施設等を対象にＰＣＲ検査事業を実施しているところですが、感染リスクの高い区職員についてもこの事業の対象とすることを検討してまいりたいと考えております。
次に、本区における新型コロナを含む人権侵害の現状と取組についての御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、感染者や医療従事者、家族などに対する差別や偏見、インターネット上での誹謗中傷などが発生しており、国や東京都だけでなく区でも御相談をお受けし、関係機関と連携して対応しております。あわせて、人権への配慮についてホームページや広報かつしかなどでの普及・啓発を図っておりますが、感染への不安や変化する生活・社会習慣へのストレスなどから、差別や偏見などの人権を侵害する行動につながりやすい状況にあると考えております。特に、新型コロナウイルス感染症を含む人権侵害につきましては、女性・子供・障害者・高齢者など様々な分野に及び、複数の問題が複雑に重複している場合もございます。そのため、御本人や周囲の人々、施設や事業者などからの御相談を各分野の担当課で受け止め、御相談内容に応じて必要となる関係課や関係機関と連携しながら被害者への支援に向けて対応しております。引き続き、相談・支援に取り組んでいくとともに、ホームページや広報かつしか、講座や講演会などでの人権尊重に向けた普及・啓発に努めてまいります。
以上でございます。
杉立敏也デジタル推進担当部長
ネット上の人権侵害を防ぐ取組などにおいて、ＡＩの活用についての御質問にお答えいたします。
現在、ネット上の人権侵害を防ぐ取組をはじめ、ＡＩを活用した様々な取組が他の自治体や民間企業などにおいて進められております。区においても、現在、会議録の作成やチャットボットによる問合せ応答に活用するほか、保育所入所選考業務においても導入を進めているところです。ＡＩの導入は、識別や予測といった判断を要する分野においても自動化が可能となり、効果的に活用することで区民サービスの向上や業務の一層の効率化につながっていくものと考えております。今後、技術の進展により、これまで以上に様々な分野で活用が進んでいくことが予想されることから、引き続き、技術革新の動向や先行事例の研究を進め、ＡＩの効果的な導入に向けて検討を行ってまいります
田口浩信政策経営部長
感染症下でのテレワーク支援として、既存の公共施設の会議室や空き店舗などをコワーキングスペースとして活用できないかとの御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止策の一つとして、ＩＣＴを活用した職場以外での勤務形態であるテレワークが推進されたことなどによりまして、テレワークやコワーキングスペースの需要が急速に高まっております。区では、金町駅南口や新小岩駅南口に新たな公共サービスを展開する複合公共施設の整備を現在進めておりますが、施設の整備に当たってはテレワークスペースの設置などを進める予定としております。既存の公共施設につきましては、既に様々な形で利用されておりますが、こうした施設の利用の仕方についても、ウィズコロナ・アフターコロナの中で今後も変化していくものと認識しております。今後は、デジタル化の方向性などを見据えた上で、テレワークスペース等についても既存の公共施設の新たな活用方法の一つとして検討してまいります。
また、テレワークブースやオフィスを共有するコワーキングスペースの活用は、民間事業者による環境整備も進んできております。区としては、こうした事業者による供給と区民ニーズの状況を把握しながら、必要な整備費や賃貸料の補助なども併せ、事業者と協働による整備についても検討してまいります。
以上です。
菅谷幸弘学校教育担当部長
修学旅行についての御質問にお答えいたします。
中止としました修学旅行の代替行事は、移動を伴わず校内で実施できる取組を、生徒の意見を取り入れるなどして学校ごとに工夫しております。令和３年度については、できる限り実施できることが望ましいと考えておりますが、実施に当たっては生徒の安全・安心の確保が前提となりますので、新型コロナウイルス感染症の感染状況を見極め、実施時期及び実施形態を旅行会社と十分検討し、実施の可否を慎重に判断するよう各学校に対し指導・助言をしてまいります。状況によりましては、今年度同様に区が一律に判断する可能性もあるものと考えております。
次に、部活動の再開についての御質問にお答えいたします。
部活動の再開は、現在発令中の緊急事態宣言が解除されることが再開の基準と考えております。宣言解除後は、生徒の体力を考慮しながら、身体接触を伴う活動、飛沫感染のおそれがある活動は控え、必要な感染予防対策を取りつつ段階的に実施するなど、実施内容や方法について学校に対し指導・助言をしてまいります。