ぱぱちゃりライダーブログ
8月5日に提出した新型コロナウイルス対策追加要望書の内容をアップします。
新型コロナウイルス感染症COVID-19対策追加要望
4月3日にかつしか区民連合として提出した「新型コロナウイルスCOVID-19に対する緊急要望書」について、各方面において取り組んでいただいていることを評価いたします。緊急事態宣言が解除されてから２か月余りが経ちますが、再び感染者が増加しています。もはや第二波を想定しての対策が求められます。まず、区民の命を守ることを第一に体制整備を進めなければなりません。感染症が深刻化した状況の中、感染拡大前と同じ社会には戻れないことを前提に、予算の見直しなども含め、事業及び予算の選択と集中をはかり、迅速かつ危機感を持って取り組みを進めていただきたいと思います。また、現時点で国や都の補正予算が組まれ、対策事業があきらかになるに従い、制度の隙間も見えてきます。一番身近な自治体として、区民に寄り添った支援を求めます。
以下、かつしか区民連合として現状を鑑み改めて、早急な取り組みを求めるものであります。
１、行財政改革・財政について
・今後、財政運営については過去のバブル崩壊などの経済危機を参考に税収減を想定し、基金・歳計剰余金なども含めたシミュレーションを行い、それを元にした予算編成をすること
・本区の令和二年度葛飾区一般会計補正予算（第四号）で区独自の商店街への支援策を実施したような国や東京都の支援策の隙間を埋めるための対象拡大・上乗せ助成などの支援を進めること
・全事務事業を見直し、中止や延期が可能なイベントや事業を早急に洗い出し、徹底した行財政改革を進め、新型コロナウイルス感染症対策の拡充とともに、持続可能な区政運営に取り組むこと
・行財政改革に向けて財政課・政策企画課を中心とした特命チームを編成すること
・新型コロナウイルス感染症などによる財政難を理由にした民間導入を検討する場合は、将来のサービス・災害対応など事業全体の計画を明らかにし、目先の安易な経費削減のための外部委託を進めることなく、議会への説明も丁寧に行うこと
・各地域で議論されている公共施設見直しについては、財政状況の許す範囲で、今後あらゆる感染症対策についても想定した上で計画を進めること
・新型コロナウイルス感染症によるマイナス成長が予測される中でもＳＤＧｓを念頭にゼロエミッション達成に向けて具体的な行動をすること
２、保健所の体制整備・医療体制支援について
・感染症の最前線となる健康部において、保健予防課の通常業務から感染症対策を切り分け、感染症対策に特化した専任管理職を配置すること
・新型コロナウイルス感染症対策のため、専門性の求められる作業と事務系で行うことができる作業、庁内の他部署で可能な作業などの仕分けを行い、それぞれの作業効率をはかる体制整備をおこなうこと
・ＰＣＲ検査の拡大について、都や国への要望をするとともに、世田谷区など他自治体の事例を参考に本区としてＰＣＲ検査の拡大を検討すること
・ＰＣＲ検査のみでなく抗原検査の導入などにより区民の不安の払拭につとめること
・持続可能な医療体制を確保するため、区内の中小規模の医療機関の経営状況を把握し可能な支援を行うこと
３、事業者・団体支援について
・新型コロナウイルス感染症対策を行う事業者に対して、区としての推奨を行い、国や東京都の支援策の隙間を埋めるための対象拡大・上乗せ助成などを検討すること
・区内企業が発案や製造した新型コロナウイルス対策事業や製品について、広報かつしかや特設のＷｅｂサイトを立ち上げ周知すること
・持続化給付金や家賃支援給付金の売上高の減少要件に該当しないなど対象にならない事業者に対しての上乗せ助成や補助率拡充など財源を注視しながら区独自の支援を検討すること
・各給付金や融資などを既に受けた事業者の経営状況などの聞き取り調査を行い、追加の支援策の必要性を検討すること
４、要支援者・生活困窮者対策について
・入院調整で自宅待機や自宅療養などで自宅で待機をする感染者や濃厚接触者などに対しての日用品の支給や、買い物代行などの支援を行うこと
・住居確保給付金申請数の増加が顕著であるが、住居確保給付金は支給期間の期限があり、支給期間が過ぎた後に生活保護などのセーフティーネットの相談が増加することも想定される。そのような場合、保護申請の受理ができなくなったり、滞ることの無いように、相談や申請受付などの体制整備を検討すること
・生活保護申請の増加によるケースに対応するため、場合によっては臨時職員など（ケースワーカーなど）の人員確保などを進めること
・経済などの急激な悪化に伴い増加すると予測される困窮者や、自粛生活により外出が困難になった高齢者などの発見や支援を進めるため、自治町会などのコミュニティ組織やＮＰＯなどの民間団体と、支援制度の周知をするための情報共有や、緊急時の連絡体制の整備など連携を強化すること
・厚生労働省の支援対象児童等見守り強化事業は、緊急事態宣言下などで既存の事業や行政の枠組みが機能しない場合にそなえ、事前に民間と連携を強化するとの側面もあるので、区として積極的に活用すること
・緊急事態宣言が万が一発出され、公共施設が閉鎖になった場合、子ども食堂や引きこもり支援、精神疾患など困窮者や要配慮者等への支援をしている団体の活動への活動場所の確保を行うこと
・失業率の高まりや、新卒採用取り消しなど雇用環境が悪化している。新型コロナウイルス対策の強化や雇用の創出の一環として、区として臨時に会計年度任用職員などの採用を検討すること
５、危機管理対策について
・感染症が長期化することを見越し、葛飾区ＢＣＰ（健康危機管理編）などを活用し、感染症対策の所管部署が継続的に事業に集中できるように、必要な人員配置や所掌事務の再分担など体制整備を行うこと
・8月2日に実施された複合災害を想定した総合防災訓練を受けて、課題を早急に整理し、体制整備をすることと、合わせて避難所の感染症対策ガイドラインのブラッシュアップを早急に行うこと
・避難所での感染症対策の備蓄品（非接触型体温計・受付時のシールド・居室の間仕切り・隔離スペースや同トイレ用の消毒機材・ウエスなど）の充実を早急に行うこと
・避難所指定職員に対して感染症対応に特化した運営面での実地訓練を行うこと
・感染症流行時の福祉避難所のあり方を示すこと
・感染症流行時の医療救護所と学校避難所との連絡体制のシミュレーションを行うこと
・感染症時の災害ボランティア受け入れガイドラインを早急に策定し、訓練を実施すること
６、教育委員会について
・学習指導サポーターなど感染症対策としての人的配置は必要に応じ継続すること
・第二保健室の整備など各学校の感染症対策を吸い上げ、必要に応じそれに対しての財政面も含めた支援を進めること
・検査数の増加による負担増について必要な体制整備を検討すること
・児童生徒や学校関係者に感染者が発生した場合の学級閉鎖などの連絡については、滞りなく行うための体制整備をすること
・合わせて、ＰＣＲ検査を受けた児童生徒への人権配慮を最大限に行うこと
・再度の緊急事態宣言による休業や、児童生徒に感染者が発生し学級閉鎖を想定した場合などにオンライン授業を実施するための教員の研修や体制整備を早急に進め、学校間の格差が出ないようにはかること
・同じく休業や学級閉鎖時を想定した昼食の提供について検討をすること
・学力の定着については、過度な詰め込みにならないように、柔軟に対応すること
・感染症対策として様々な事業が中止となったり、制限がされているが、子どもの発達に必要な体験活動の支援を進めること
・新型コロナウイルス対応による学校教職員の心理的な負担へのメンタルケアを適切に行うこと
・子どもの放課後を担う放課後等児童デイサービスと、感染症下の危機管理情報共有をするため、福祉部が所管する事業者の連絡会との連携体制を整備すること
・感染症拡大時の区民大学など生涯学習・家庭教育講座のオンライン発信の体制整備を進めること
・新型コロナウイルスの影響により、議論が十分にできない中で、図書館などの拙速な民間委託は避けること。全体の計画を元に慎重に議論を進めること