議会活動

質問要旨

「地方公務員法」及び「地方自治法」の改正により、2020年度より「会計年度任用職員制度」が導入されます。

今回の導入は働き方改革のもと、基準が明確でなかった非正規・非常勤職員について基準を設け、同一労働同一賃金を保障するとともに、期末手当や休暇も正規に準ずる方向で進められると伺っています。

本区では各方面で非常勤職員が導入され、補助的な仕事から専門的な仕事まで多様な業務を担っており、非常勤職員が不可欠な状況になっています。

本制度により非正規・非常勤職員の処遇改善になることを歓迎しますが、同一労働同一賃金を実現するためには、財政措置が必要となります。

区として、その財源の確保を責任持って行い、非正規・非常勤職員の雇用を守り、労働環境を保障することを強く願っています。

あと一年あまりとなった制度の導入に向けて、制度設計を急ぎ、当事者へ手続きや労働条件などの周知を丁寧に進めていただきたいと思います。

また、本区の現状は一定期間働き、技能を習得した能力のある専門非常勤が、より処遇の良い他の自治体に転じてしまうことが少なからずあります。

この機会に非常勤に頼る本区の現状を振り返り、優秀な人材の確保について検証すべきでしょう。

 

また、非常勤が増えてきたことでの、事業の継続性や、災害時などの緊急時の対応についてなど、「正規職員」と「被正規職員」の職務の関係も検討する必要性を感じていることを指摘し、質問いたします。


本区では非正規・非常勤職員が多様な職務を担っているが、本区での非正規・非常勤職員の現状をうかがう。
【総務部長】
本区においては、約2,200名の特別職非常勤職員を雇用しております。保育士をはじめ、児童指導員、心理専門員などの福祉系職員、調理員や用務員などの技能系職員、図書館員や税務嘱託員などの事務系職員など多岐に渡る職種の非常勤職員を雇用しているところでございます。
 非常勤職員の勤務時間数につきましては職種によって様々となっておりますが、週29時間前後の職員が多くなっております。
「会計年度任用職員制度」導入に向けての計画と方向性をうかがう。
【区長】
非常勤職員等の適正な任用・勤務条件を確保することを目的として、平成32年度から会計年度任用職員制度が導入されます。
 会計年度任用職員は、区政運営においては欠かせない存在であり、現在雇用している非常勤職員の多くが、会計年度任用職員へと移行するものと考えております。会計年度任用職員への移行にあたりましては、各職場で混乱をきたさぬよう、しっかりと準備を進めてまいります。
 制度の概略がまとまり次第、全庁的な周知を図るとともに、平成31年第3回定例会を目途に条例や規定の整備を行えるよう、制度構築してまいります。
「会計年度任用職員」の賃金については同一労働同一賃金と定められているとともに、賞与や休暇などの処遇改善も含まれるとされているが、区としての考え方をうかがう
【総務部長】
会計年度任用職員の報酬等については、「類似する職務に従事する常勤職員の属する職務の級の初号給の給料月額を基礎として、職務の内容や責任、知識、技術及び職務経験等の要素を考慮して定める」とされております。
 今後、この考えのもと、適切な給与水準を設定してまいります。
 また、任期が6カ月以上の会計年度任用職員には、常勤職員と同様に期末手当を支給する予定でございます。
 各種休暇制度につきましては、関係法令及び国の非常勤職員との均衡、現行の非常勤職員の休暇制度も考慮し、適切に構築してまいります。
「会計年度任用職員制度」の元での優秀な人材確保のための考えをうかがう。
【総務部長】
行政サービスを向上させていくためにも、優秀な会計年度任用職員の人材確保につきましては、非常に重要であると考えております。
 人材確保の観点では、報酬水準は大きな要素となります。会計年度任用職員の報酬等については、「類似する職務に従事する常勤職員の属する職務の級の初号給の給料月額を基礎として、職務の内容や責任、知識、技術及び職務経験等の要素を考慮して定める」とされており、他区との均衡等も考慮の上、適切な報酬水準を設定してまいります。
 また、会計年度任用職員が働きやすい休暇制度や福利厚生制度についても併せて検討し、優秀な人材の確保に努めてまいります。
「会計年度任用職員制度」の導入に向けて、非正規・非常勤職員の雇用・労働環境を保障するため最大限の努力をすべきと考えるがいかがか。
また、「会計年度任用職員制度」導入による財政措置についてうかがう。
【総務部長】
会計年度任用職員制度の移行にあたりましては、法改正の趣旨を踏まえ、適正な任用と勤務条件の確保に最大限努力してまいります。
 また、会計年度任用職員制度の導入に係る財源につきましては、総務省は、「制度改正による影響額について、地方財政措置についても適切に検討を進める。」としておりますが、現時点で詳細は示されていないため、今後の動向を注視してまいります。